Ⅰ研究事業
a.学術・技術・文化の研究と交流
　a-1.企画研究、「沫若文庫」資料保存に係る調査（担当：菊地弘）
　　調査実施のために研究者に協力を要請、協議した。
　a-2.個別研究、以下8件を実施した。
　　1.鄭成功など鄭一族が生きた時代と日中関係について（担当：齊藤孝治）
　　2.改革・開放後の中国経済（担当：堀中浩）
　　3.日本文化の起源に関する実地調査研究（担当：欠端實）
　　4.DVD映像『北宋の絵巻物・清明上河図にみる食の風景』（担当：重森貝崙）
　　5.中国の国際関係（担当：麻生輝彦）
　　6.宇宙線物理学に関する日中共同研究（担当：岬暁夫）
　　7.共同研究『雲南風土記』（仮称）刊行に向けての基礎調査研究（担当：百田弥栄子）
　　8.内蒙古における近代学堂の創設と留学事業（担当：横田素子）
b.研究会、講演会等の開催
　　1.定例研究会の開催（担当：堀中浩）
　　　第1回　講演会（22年7月、於：中文研本部、参加者数：22名）
　　　講演：「雲南から日本が見える」（欠端實）
　　　　※（アジア・アフリカ図書館共催）
　　　第2回　講演会（23年1月、於：学士会館、参加者数18名）
　講演：「清明上河図」（重森貝崙）
　　2.中国語および中国事情講習会（担当：和泉忠郷）
　　　毎土曜日、於：品川区関ヶ原シルバーセンター（参加者：7名）
c.所報、その他出版物の刊行
　1.『所報第9号』を発行。（H22/12/20、A5判200頁、250部）目次は以下の通り。

Ⅱ研修事業
a.中国からの研究者、技術者の受入れとそれに伴う諸活動
b.中国からの技能実習生の受入れとそれに伴う教育活動
　1.技能実習のために来日した技能実習生に対して、下記のとおり、日本で生活して
　　いくための日本の風俗・習慣の概要、および日本語会話、技能実習に必要な用語
　　などについての専門知識を教育した。
　2.平成23年1月より、「中日文化研究所 研修センター」において、技能実習生に
　　対する講習(警察による交通安全・防犯、消防による防火・防災、法的講習を含む
　　初期教育)を始めた。なお、平成22年7月1日施行の新技能実習制度にあわせて、
　　中国国内での委託講習(1ヵ月)を計8回実施した。

　3.上記、入国1年目の技能実習生(技能実習1号)、および入国2、3年目の技能
　　実習生(技能実習2号)に対し、随時、監査(生活に対する相談・指導、受入れ
　　企業に対する要望など)を行った。
　　平成23年3月31日現在、技能実習1号102名、技能実習2号200名。
　4.研修を修了した118名に修了証書及び記念品を授与した(平成22年7月以前
　　の旧制度「研修・技能実習制度」における研修生)。
　5.東日本大震災のため、宮城県等で被災した中文研と友好協力関係にある送出し
　　機関が派遣した中国・山東省出身の技能実習生52名を中日文化研究所研修センターで
　　受入れ、出国までの支援活動を行った。

Ⅲその他の事業
a.「青雲公寓」(所在:東京都三鷹市新川五丁目)の運営
　1.中国人留学生に対する寄宿舎として、延14名に対して住まいを提供した。
b.中日文化研究所 研修センター(茨城県美浦村)の建設
　1.平成22年5月に敷地及び建物を購入。同年6月～12月の間に研修センターの用途に
　　合わせた改修工事ならびに備品搬入を行い、平成23年1月20日、開所式を実施した。

1.重要な会計方針
　（1）有価証券について
　　満期保有目的の債権…償却原価法（定額法）によっている。
　（2）減価償却について
　　減価償却は、定額法によっている。
　（3）退職金引当金について
　　退職金引当金は、職員退職金及び役員退職慰労金について功労金も含め想定される
　　支給額を計上している。
　（4）消費税の会計処理について
　　消費税の会計処理は、税込方式によっている。

2.基本財産および特定資産の増減及びその残高は次の通りである。

3.基本財産および特定資産の財源等の内訳は次の通りである。

4.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

1.資金の範囲
　資金の範囲には現金預金、未収金、預け金、立替金、仮払金、未払金及び
　預り金を含めている。
　なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
2.次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳

3.予備費の使用について
　予備費は使用しなかった。